☆クラウドファンディングがおススメの方☆
私がおススメする理由・対象の方は、下記の３点です
１ リスクが低い割に、株式等の配当金に比して高利率のものある！
２ 課税所得が所得税率５～１０％台（課税所得３３０万未満の方）の方におススメ！
３ 生活防衛資金を３～６ヶ月程度、絶対に手をつけない自信がある方
細部は、記事内で解説します。
クラウドファンでイングとは？（参照：CAMPFIRE＿HPより）
クラウドファンディングとは、「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語で、「インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する」ことを指しています。
資金調達といえば、一般的に金融機関からの借入や関係者・ベンチャーキャピタルによる出資などがあげられます。クラウドファンディングは、そういった資金調達にはない「手軽さ」や「拡散性の高さ」、「テストマーケティングにも使える有用性」といった点が魅力的な新たな資金調達の仕組みとして近年注目されています。
また、クラウドファンディングの形式も基本的な「寄付型」、「購入型」、「融資型」、「株式型」、「ファンド型」の5つと最近新たに生まれた「ふるさと納税型」を合わせて6つのタイプが存在しているそうです。
私は、数あるクラウドファンディングでも、下記の５つを利用しており、現在では、その中でも３つに出資しています。その６つは、
① COZUCHI
不動産へのファンド型の案件を扱っています。利率も高く、３ヶ月～６ヶ月の運用のものも多くあるため重宝しています。
現在、私はCOZUCHIの３つの案件に出資しています。
不動産へのファンド型の案件を扱っています。利率も高く、３ヶ月～６ヶ月の運用のものも多くあるため重宝しています。
現在、１つの案件に出資しています。
③ FUNDINO
株式型のクラウドファンディングを扱っています。こちらでは、ベンチャー企業に投資して、税制的に優遇を受けることのできる「エンジェル税制」を適応できるクラウドファンディングにも申しこむことができます。
現在、１つの案件に出資しています。
④ クラウドバンク
不動産、その他環境問題等へのプロジェクトに対していクラウドファンディングで出資できます。
現在、流入人口の伸び率（”数”ではなくてあくまで”率”です。）が市として最も高い”福岡市”に特化した不動産クラウドファンディングです。
それぞれのクラウドファンディング会社については、私はインターネットで会社HP、クラウドファンディングの比較サイト、ブログを調べて、「コレは！」というものに登録をしています。興味のある方は、是非検索して調べてみてください！特に、株で高配当株式をやられている方は、確定申告まで考えて比較すると結構魅力的ですよ！
おススメの理由・対象者について３点
１ リスクが低い割に、株式等の配当金に比して高利率のものある！
クラウドファンディングといっても多種多様です。そして、クラウドファンディングについて調べてみると、株式投資をしている人間からしたら、「結構いいなぁ～」と思うような利率の案件があることに気づきます。年利７％超え等の魅力的な商品も多くあります。
もちろん、「リスクが低く、リターンが高い！」というものは、投資をしている人達からしたら、「そんなうまい話ないでしょ！」と思われると思います。私があくまで比較しているのは、株式の配当と比較してリターンが高いという話です。株式で高配当は４～５％と言われますが、クラウドファンディングは７％超えもあることを考えると、比較的高いリターンです。
また、投資家のリスクを抑えるため、多くのクラウドファンディングは、「優先劣後方式」というものを採用しています。こちらのCOZUCHIのHPを参照しますと、優先劣後方式についてわかりやすい解説が載っています。優先劣後方式について一言で言うと「元本割れが出たら、クラウドファンディング会社側が先に元本割れ部分を負います」ということです。多くの有名どころのクラウドファンディング会社は、この優先劣後方式を採用し、「これまで投資家の元本割れはありません！」とうたっています。
ただし、株式は配当金を再投資するなどして、長期の複利効果を運用しますが、多くのクラウドファンディングは期間を定めての運用で、基本的に単利の色が強い・短期色が強い商品です。長期で運用することを考えると、株式の方が良いと私は思っています。また、人気のクラウドファンディングの多くは、出資する権利が”抽選”です。外れる可能性もあり、自分の計画していた資産運用通りにいかないこともあります。
故に、①元本割れのリスクが低いため生活防衛資金の一部を活用し、②３～６ヶ月の短期での運用で、生活防衛資金の枯渇を防止する
私にとってこの２点を踏まえたクラウドファンディングの利用が最適と考えています。
２ 課税所得が所得税率５～１０％台（課税所得３３０万未満の方）の方におススメ！
クラウドファンディングは、出資者（あなた）の出資金を投資会社が運用（不動産や研究開発・商品開発・販売などなど多様）し、預けた金額に応じてあらかじめある程度決められた利率の配当金等を受け取ることで、出資者（あなた）が利益を得ます。
この分配金は、所得税上、雑所得に分類され、①投資会社から配当金入金の際は源泉徴収、②確定申告に際しては総合課税という形になります。
源泉徴収は、所得税で２０％（復興特別所得税除く。）が引かれた金額（配当が１０万なら、源泉徴収で約２万引かれた約８万があなたの手取り）です。上記の通り、雑所得・総合課税ですから、課税所得の低い人は確定申告することで、源泉所得税の還付を受けることができます。一例をあげると、課税所得が１００万（給与が額面３００万の人は、所得控除も考慮すると大体１００万前後くらい）の人は、所得税率５％（復興特別所得税除く。）が適応されます。先ほども一例に挙げた、配当１０万、源泉徴収額２万、手取り８万の場合、確定申告をすることで、所得税率が５％のままなら、本来この１０万に対する所得税は５千円ですから、１万５千円の還付を受けることができる訳です。
しかし、課税所得６９５万以上の方は、所得税率が約２３％ですから、確定申告することで、更に徴収されて損な気持ちになるわけです。ただ、２３％が適応される課税所得６９５万以上については、年収が１３００万くらいの人です。
また、株式等の配当については配当所得として総合課税できるため、クラウドファンディングの雑所得とあまり差別化できません。しかし、上場株式の譲渡所得や信用取引による雑所得は、申告分離課税のため、いくら儲けをだしても２０％の税率のため、課税所得が高い６９５万以上の方などは、クラウドファンディングはやらずに、申告分離課税で納税できる取引で利益を出した方が有利となります。（※ 税金の話は難しいので税理士に相談しましょう！）
３ 生活防衛資金を３～６ヶ月程度、絶対に手をつけない自信がある方
資産運用をしている方にとって、何かあった際の生活防衛資金を設定して、それ以外を資産運用に回すという方法を取る方が大多数であると思います。その生活防衛資金が、生活費〇ヶ月分という人や、定額〇〇万円という人もいますし、そもそも「何かあった時の資金なのに、資産運用に回したら元も子もないじゃん！」と思われる方もいらっしゃると思います。しかし、生活防衛資金も多くなってくると「維持しておくだけじゃもったいないな。何かに生かせないか・・・。」と思ってしまいます。
クラウドファンディング、特に不動産投資系のものには、３ヶ月の運用等、比較的短期のものがあります。例えば、生活防衛資金の半分を元本割れの低いクラウドファンディングで３ヶ月くらい運用するというのは、ありなんじゃないでしょうか。ただし、元本割れするリスクもあるのは間違いないですが・・・。私は、更に生活防衛資金をＳＢＩでのＩＰＯの抽選資金に活用することもおススメしています。
「エンジェル税制」を適応できる案件を扱うクラウドファンディングも
エンジェル税制ってあまり聞きなれないと思います。
エンジェル税制とは、「ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度」です。
なかなか解説が難しく、制度的にも私の記事で解説できる自信がありません。ざっくり言うと、エンジェル税制が適応できる企業への投資は、寄付金控除（ふるさと納税と一緒）の適応があり、その年の所得税を減額できるというものです。国税庁HPにもしっかり解説が載っているれっきとした国策ですが、あまり普及しているイメージはありません。国税庁HPの資料を読んでも、おそらく読んでもなんのことやらさっぱりだと思います。
私は、エンジェル税制活用に向けて、FUNDINOで投資を行っています。エンジェル税制に関する解説も、このFUNDINOに詳しく乗っているので興味がある方は見てみてください。
最後に
クラウドファンディングの魅力等々について、記事を書きました。クラウドファンディングも、将来の余裕資金の獲得など、資産運用のツールとして非常に有用なものだと思います。資産運用に取り組んでいる方で、「ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏ以外に運用できる資金がある人、生活防衛資金を活用したい人」はぜひクラウドファンディングへの取り組みも始めてみてください。
あなたが、クラウドファンディングについて知るきっかけになってくれたら幸いです。私自身のクラウドファンディングへの取り組みも今後はブログ内で発信していきます！
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