【知らないと損すぎる！】ＮＩＳＡ（ニーサ）を使おう！

１　ＮＩＳＡとは？

　皆さんは「ＮＩＳＡ（ニーサ）」についてご存じですか？投資の世界では、知らない人・使っていない人はいない制度、しかし最新のデータによれば、未だにＮＩＳＡ口座開設は1,000万程度、日本の人口比率で考えると、１０％以下ということになります。ＮＩＳＡという言葉は聞いたことあるけど・・・という方も多いとは思いますが、私自身は、生まれた子供には、銀行口座と証券口座（特定口座・ＮＩＳＡ口座）はセットで開設すべきと思っています。ただし、後述しますが、未成年でＮＩＳＡ口座を開設できるＪｒ．ＮＩＳＡの制度は２０２３年末に廃止になります。

ＮＩＳＡとは、

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。（出典：NISAとは？ ： 金融庁 (fsa.go.jp)）

つまり、少額の運用であれば、得られた利益が非課税になるというものです。例えば、ＮＩＳＡ枠で購入した株式を売却し、２０万円の売却益がでた場合、通常であれば、２０万×２０％＝４万の税金がかかるところ、それが非課税になるというものです。

銀行の定期預金で貯めていらっしゃる方も多いと思いますが、実は定期預金などの受取利息も税金を引かれた額をもらっているのですよ。受取利息は、その受取利息の額に一律15.315％（所得税15%＋復興特別所得税0.315%）と地方税利子割（住民税）5％の税率を乗じて算出した税金が源泉徴収されます。

この制度を活用し、投資に関する少しの知識があれば、銀行預金に余裕資金を置いておくより、少しでもＮＩＳＡを活用して貯めておいた方が良いという結論に至ります。その一歩を踏み出す勇気があれば！

別に私は国政の先兵という訳ではありませんが、国が”税金”という国として直接のメリットを減じてでも作っている制度です。ＮＩＳＡで株式等を購入する→企業が潤う→給与が多くなる・法人税が多くなる→国が潤う→国民が潤う→更に投資する→・・・このスパイラルを作りたいという国の意志の表れでしょう。そのような国がテコ入れしているものには、基本的に乗っかる（利用する）のがお得です。

なんの知識もなく、ただ銀行預金に預けるのか、お金自身に働いてもらうのか。どちらが得か。

２　ＮＩＳＡには数種類ある！

　ＮＩＳＡには、①一般ＮＩＳＡ②積立ＮＩＳＡ③Ｊｒ．ＮＩＳＡという種類があります。また、ＮＩＳＡの制度は２０２３年の１２月末の改正により①一般ＮＩＳＡは変わり③Ｊｒ．ＮＩＳＡは廃止となります。（参考：2024年から始まる新NISA制度についてFPが解説！ | マネックス証券 (monex.co.jp)）

２０２４年から始まる新ＮＩＳＡ制度においても、積立ＮＩＳＡは現状と変わりません。Ｊｒ．ＮＩＳＡの廃止は、子持ちのＮＩＳＡ大好き人にとってはとても痛い話です。

３　私が使用しているＮＩＳＡは？

　ＮＩＳＡは、１口座／１人です。そのような制約をつけないと、強烈な施策（＝利用しない手はないもの）なのです。

私は、自分自身と妻の積立ＮＩＳＡ、子供２人のＪｒ．ＮＩＳＡを開設して、基本的に非課税枠をフルで使っています。すなわち、１年間に２４０万円分の非課税枠を使用（積立ＮＩＳＡ枠４０万×２、Ｊｒ．ＮＩＳＡ枠８０万×２）しています。自分と妻のｉＤｅＣｏの非課税枠まで加えると２８０万くらいに！どこに、こんなお金があるのか・・・。そうです。貯金は基本的にほとんどを資産運用に回しています！銀行預金には、もしもの時に必要なすぐに使えるお金を残し、基本的には資産運用の方へ。私自身は、そこまでする利があると考えています。自衛官の方は、このもしもの時の預金すら共済組合の高い利率で預けることができるので、効率的で良いですよね。

このブログでは、私の積立ＮＩＳＡの運用成績を公開して行きたいと思います。

「投資は自己責任だから損失もあるんでしょう？」←もちろんありますとも。しかし、積立ＮＩＳＡで長期・分散・積立により、そのリスクは極限できます。決してゼロではありませんが、限りなくゼロに近づけることはできます。それを、先に積立ＮＩＳＡ等をやっている人から見て学べば良いのです。

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